分煙対策のお手伝いいたします!
株式会社ネクシィーズ

分煙対策
まるわかりガイド

2018年7月、受動喫煙対策を強化する「改正健康増進法」が可決されました。
多くの人が利用する施設において、屋内は原則禁煙。学校や病院、行政機関などを皮切りに2019年7月1日から段階的に施行され、違反者には罰則が適用されるようになります。2020年4月の全面施行を迎える前に、それぞれの施設に合わせた対策が必要です。

喫煙ルールの理解や店舗の環境整備など、ネクシィーズがお手伝いいたします。まずはお気軽にご相談ください!


お電話でのお問い合わせ
0120-945-709(平日10時~18時受付)

改正健康増進法「3つのポイント」

2018年7月に「健康増進法」が改正されました。
「受動喫煙の防止」を目的として、喫煙環境の規制がより強くなっています。
ポイント

「望まない受動喫煙」をなくす

受動喫煙が他人に与える健康影響と、喫煙者が一定程度いる現状を踏まえ、屋内において、受動喫煙にさらされることを望まない者がそのような状況に置かれることのないようにすることを基本に、「望まない受動喫煙」をなくす。
ポイント

受動喫煙による健康影響が大きい
子ども、患者等に特に配慮

子どもなど20歳未満の者、患者等は受動喫煙による健康影響が大きいことを考慮し、こうした方々が主たる利用者となる施設や、屋外について、受動喫煙対策を一層徹底する。
ポイント

施設の類型・場所ごとに対策を実施

「望まない受動喫煙」をなくすという観点から、施設の類型・場所ごとに、主たる利用者の違いや、受動喫煙が他人に与える健康影響の程度に応じ、禁煙措置や喫煙場所の特定を行うとともに、掲示の義務付けなどの対策を講ずる。

多くの施設が「原則屋内禁煙」に!

2020年4月1日から、多くの人が利用するすべての施設は「原則屋内禁煙」となります。
喫煙のためには、事業者の分類と所定の要件に沿った「喫煙室」の設置が必要です。

[第一種施設]学校・病院・行政機関など

学校・病院・福祉施設・行政機関および旅客運送事業自動車(バス・タクシーなど)・航空機

2019年7月1日から
敷地内禁煙となりました。ただし、受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場合に限り、屋外に喫煙場所を設置することができます。
[第一種施設]学校・病院・行政機関など

[第二種施設]オフィス・事務所・飲食店など

第一種施設以外の多数者利用施設・飲食店および旅客運送事業船舶(フェリー・水上バスなど)・鉄道

2020年4月1日から
原則屋内禁煙となります。ただし、施設における事業の内容や経営規模への配慮から、各種喫煙室の設置が認められています。
[第二種施設]オフィス・事務所・飲食店など
第二種施設の場合、改正法の対策として、以下の3パターンから選択できます。

全面禁煙

全面禁煙
施設内をすべて禁煙とする方法です。既存設備のまま営業することができます。

喫煙専用室の設置

喫煙専用室の設置
喫煙専用の部屋を設置する方法です。喫煙専用室では、喫煙を行うことはできますが、飲食を始めとするそれ以外のサービスを提供することはできません。

加熱式たばこ専用喫煙室の設置

加熱式たばこ専用喫煙室の設置
経過措置として、加熱式たばこのみ喫煙可能な部屋を設置する方法です。加熱式たばこ専用喫煙室では、喫煙のほか飲食等のサービスも提供することができます。

経営規模の小さな既存飲食店への経過措置について

経営規模の小さな既存飲食店については、事業継続に影響を与える可能性があることに配慮し、経過措置が用意されています。
次の条件1~3をすべて満たした
「既存特定飲食提供施設」に限り、喫煙可能室(喫煙および飲食等のサービスを提供できる)の設置が可能です。
「既存特定飲食提供施設」の条件
[条件1]2020年4月1日より前に開業している飲食店である
[条件2]資本金が5,000万円以下である
[条件3]客席面積が100㎡以下である
※20歳未満の方は喫煙エリアへの立ち入りが禁止されています。20歳未満の従業員がいる場合には分煙措置が必要です。
それぞれの自治体ごとに、受動喫煙防止に関する独自の条例を定めている場合があります。改正法よりも細かいルールが設けられている場合は注意が必要です。詳細を確認のうえ、各自治体のガイドラインに沿った対策を実施しましょう。

喫煙室の設置にはルールがあります。

たばこの煙の流出防止にかかる技術的基準

各種喫煙室の設置には、以下3点の技術的基準を満たす必要があります。
(1)室外から室内に流入する空気の気流が毎秒0.2m以上であること
(2)たばこの煙や蒸気が流出しないよう、壁や天井等によって区画されていること
(3)たばこの煙が屋外又は外部に排気されていること


※屋外への排気が困難で、技術的基準を満たせない場合の経過措置として、以下2点の措置を講じた「脱煙機能付き喫煙ブース」の設置が認められています。
・総揮発性有機化合物(TVOC)の除去率が95%以上であること
・室外に排気される空気における浮遊粉じんの量が0.015mg/㎥以下であること
たばこの煙の流出防止にかかる技術的基準

喫煙室の標識掲示義務

喫煙可能な設備を持った施設には、指定された標識の掲示が義務付けられています。紛らわしい標識の掲示、標識の汚損等は禁止されており、罰則の対象となります。また、脱煙装置を設置した施設の場合、標識にもその旨を明記する必要があります。
喫煙室の標識掲示義務

20歳未満は喫煙エリア立入禁止

たとえ従業員であっても、20歳未満の方は喫煙エリア(屋内、屋外を含めた全ての喫煙室、喫煙設備)への立ち入りが禁止となります。万が一喫煙エリアに立ち入らせた場合、施設の管理者は罰則の対象となります。
20歳未満は喫煙エリア立入禁止

「初期費用ゼロ」の分煙対策!

ネクシィーズなら、設置費・工事費も含めて初期費用オールゼロ!月々の料金だけで、分煙対策を実施できます。

内装工事で喫煙室を作る

天井や壁を仕切りで囲い、完全に個室化する方法です。喫煙室内に煙やニオイが滞留したり、禁煙スペースに漏れたりしないよう、屋外に空気を排出する必要があります。
内装工事で喫煙室を作る

喫煙ボックスを設置する

厚生労働省が通知している要件を満たした「脱煙機能付き喫煙ブース」を設置します。(総揮発性有機化合物の除去率95%以上、排気中の浮遊粉じん量0.015mg/㎥以下に浄化した空気を排出)
喫煙ボックスを設置する
施設の状況に合わせた喫煙室をご提案します!

壁や扉の設置、電気・配管・ダクトの工事、排気・換気装置にかかる費用など、喫煙室を作るために必要な費用を無料でお見積もりいたします。現地調査にお伺いしたのち、施設やお店の状況に合わせて最適な方法をご提案。全国対応いたしますので、お気軽にお問い合わせください。
施設の状況に合わせた喫煙室をご提案します!
トルネックス製の最新喫煙ブースを取り扱っています!

ネクシィーズでは、
トルネックス社の「分煙脱臭ブース IKBJP」を取り扱っています。独自の気流制御技術や特殊吸着剤の採用により、たばこの煙やにおいを95%以上除去。浄化した空気を天井から排出しつつ、毎秒0.2m以上の入口風速を保つことで、ブース周辺への煙やにおい漏れを防ぎます。製品のタイプは、シングル(3~4人用)とダブル(6~8人用)の2種類。オプションでスライドドアを設置することができます。

<トルネックス製品の標準機能>
・自動消煙灰皿
吸殻を入れると自然に火が消える大容量灰皿を標準装備しています。
・LEDダウンライト
本体と連動して自動でON/OFFするLED照明が付いています。
・人体検知センサ
人の動きを感知して、誰もいなくなった6分後に自動停止します。
トルネックス製の最新喫煙ブースを取り扱っています!

導入の流れ

現地調査・お見積もり

現地調査・お見積もり

書類のご記入・ご提出

書類のご記入・ご提出

設置・導入工事

設置・導入工事

全国無料で現地調査に伺います。お気軽にご連絡ください!

※お預かりした個人情報は、株式会社ネクシィーズからのサービス説明、サービスに関する書類の発送など、サービス提供に必要な業務の遂行の目的にのみ利用いたします。当該情報は、株式会社ネクシィーズが定める「プライバシーポリシー」に従い適正に管理いたします。

Copyright © Nexyz. Corporation. All Rights Reserved.